内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

インフォコムでは、内部統制システムに関する基本的な考え方につき、11項目で構成する事項について決議し、推進しています。

(1)当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

  • 1. 当社は、経営方針及び行動指針において「コンプライアンスを規範とした経営」、「高い倫理観に基づく行動を何より優先する」と定めており、当社及び子会社の役員・使用人は、法令を遵守し企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動する。また、これらの方針の下、日々の業務を遂行する上での行動規範及び行動基準を定めており、その実効性の確保を図る。
  • 2. 取締役の職務執行については、役員を対象とする役員規程を定め、社会規範・倫理そして法令等の遵守を図ると共に、監査役会の定める「監査役監査基準」に従う監査の実施により、公正且つ適切な経営を実現する。
  • 3. コンプライアンスの責任者としてCSRO(Chief Social Responsibility Officer)を任命し、インフォコムグループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

(2)当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

  • 1. 当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するため、インフォコムグループの経営方針、行動指針、行動規範及び行動基準等に基づき、継続的にコンプライアンス教育・啓発の推進を行い、また、当社及び子会社の役員及び使用人は、それぞれの立場でコンプライアンスの実践的運用を図る。
  • 2. 当社及び子会社の役員・使用人がグループにおける重大な法令違反やコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、直接通報を行う手段を確保するものとして、社外の弁護士によるコンプライアンス・ホットラインを設置する。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がない事を確保する。
  • 3. 重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会社の役員・使用人に開示し、周知徹底する。
  • 4. 業務分掌規程・職務権限規程・個別権限基準表により組織の業務分掌と職位の責任と権限を明確に定め、役割に応じた意見を稟議等に記録する事で、組織間の相互牽制及び個人への権限の集中化を防ぐ。

(3)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  • 1. 取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切且つ確実に検索性の高い状態で保存及び管理し、その保存期間中は、いつでも閲覧可能な状態を維持する。
  • 2. CEOは、上記1.における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となる。

(4)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • 1. 当社の取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現する事を脅かすあらゆるリスクに対処する。
  • 2. 統一的なリスクマネジメント指針として「グループリスクマネジメント規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理を行う体制としてCSROを委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、グループの業務執行に係るリスクを統合的且つ効率的に把握、評価、管理する。
  • 3. 重大な事件・事故発生に伴う非常事態における混乱の回避と損失の極小化等その影響を最小限とするために、「危機管理マニュアル」に従い、グループにおいて統一的な危機管理対応がとれる体制を構築する。また、大規模災害等の緊急事態発生を想定し、事業中断による損失を最小限にとどめるために、事業継続計画(BCP)を策定し、事業の継続を確保するための体制の整備に努める。

(5)当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

  • 1. 当社は、インフォコムグループとしての業務の効率性を確保するために必要な規則をグループ規程及びグループ各社の規程として整備する。これらの規程は、法令の改廃・職務遂行の効率化の必要性がある場合は、随時見直すものとする。
  • 2. 当社は、定例の取締役会を毎月1回開催する他に、業務執行上の必要性に応じて、しかるべき時期に決定が行えるよう適宜臨時取締役会を開催する。また、投資案件については取締役等で構成する投資委員会にて審議を行う。
  • 3. 当社の取締役会の決定に基づく業務執行は、職務権限規程及び業務分掌規程において、各職位者の権限と手続きを詳細に定める事とする。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。
  • 4. 当社は、効率的かつスピーディーな経営を行うために業務の意思決定・監督機能と業務の執行機能を分離し、執行役員制を導入する。また、取締役会の意思決定の妥当性と合理性を高めるため、独立社外取締役を選任する。

(6)インフォコムグループにおける業務の適正を確保するための体制

  • 1. インフォコムグループは、経営方針及び行動指針において「コンプライアンスを規範とした経営」、「高い倫理観に基づく行動を何より優先する」と定めており、法令を遵守し企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づく体制整備を行う。また社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たず、特定株主からの要求や民事介入暴力等の反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、その介入を許さない事を基本的な考え方とし、それに基づく体制整備を行う。
  • 2. 全てのグループ会社社長が「グループリスクマネジメント委員会」の構成員となり、「グループリスクマネジメント規程」に従い、グループ統一的な方針に基づくコンプライアンス・リスクマネジメントの体制整備を行う。
  • 3. 当社は、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、グループ会社管理規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。また、業務については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。
  • 4. 当社の監査室は、インフォコムグループにおける内部監査を実施又は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
  • 5. 当社は、株式上場会社として全ての業務執行を独自の経営判断に基づき行う。
  • 6. 当社の監査役は、自らまたは監査役会を通じてグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び監査室との緊密な連携等的確な体制を構築する。

(7)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

  • 1. 他の業務執行ラインから独立性を保った監査室スタッフが監査役会からの要求に従い、監査役の行う監査業務を補助する。
  • 2. 監査役の業務を補助するにあたって、監査室スタッフは取締役の指揮命令を受けない。
  • 3. 監査役の行う監査業務を支援する監査室スタッフの独立性及び実効性を確保するため、考課及び異動に関しては監査役会の意見を訊くものとする。

(8)当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

  • 1. 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会社の重要な会議に出席する事ができる。
  • 2. 当社及び子会社の役員・使用人は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。
    ① 会社の信用を大きく低下させるもの、又はその恐れのあるもの
    ② 会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、又はその恐れのあるもの
    ③ 行動指針、コンプライアンスに関する違反で重大なもの
    ④ その他上記①~③に準じる事項
  • 3. 当社及び子会社の役員・使用人は、監査役の求めに応じて事業の報告を行うとともに、インフォコムグループの業務及び財産の状況の調査に協力する。

(9)監査役へ報告をした者が当該報告をした事を理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制

  • 1. インフォコムグループは、監査役へ報告を行った役員・使用人に対して、当該報告をした事を理由として不利な取扱いを行う事を禁止する。

(10)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続に関する方針

  • 1. 監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合はこれに応じる。

(11)その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

  • 1. 監査役は、必要に応じ、取締役、重要な使用人並びに監査法人と意見交換を実施する。
  • 2. 監査役の監査が実効的に行われる為に、会社の業務執行に関する全ての情報は随時、閲覧可能な状態におく。

以上

2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

インフォコムグループは、経営方針及び行動指針において「コンプライアンスを規範とした経営」、「高い倫理観に基づく行動を何より優先する」と定めており、法令を遵守し企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づく体制整備を行う。また社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たず、特定株主からの要求や民事介入暴力等の反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、その介入を許さない事を基本的な考え方とし、それに基づく体制整備を行う。