パートナー紹介・ソレキア株式会社

ソレキア株式会社 (左より)コーポレートシステム部長 塩谷 明彦氏、コーポレートシステム部 デジタルシステム部長 堀内 龍介氏、コーポレートシステム部 調達部 兼 デジタルシステム部 担当部長 小泉 雅彦氏

ソレキア株式会社

自社導入におけるノウハウと長年にわたり培ってきた『お客様起点』の経験をベースに、GRANDITの導入・活用を支援

国内有数の富士通パートナーであるソレキア株式会社。同社では、長年にわたり培ってきた「お客様起点」のソリューションと自社におけるGRANDITの導入経験をベースにGRANDITのビジネスパートナーとして活動している。

パートナー ソレキア株式会社

600社以上ある富士通パートナーの中で、独立系全国パートナーとして活動するソレキア

ソレキア株式会社 コーポレートシステム部長 塩谷 明彦 氏

ソレキア株式会社
コーポレートシステム部長
塩谷 明彦氏

ソレキアは富士通株式会社(以下、富士通)の販売パートナー企業(以下、富士通ディーラー)として、お客様の企業価値の向上を図るICTソリューションや関連サービスを提供しています。

全国32カ所に支店やサポート&サービス拠点を展開しており、600社以上存在する富士通パートナーの中でも、全国展開をしている独立系パートナーとなります。

各拠点は単なる営業拠点ではなく、企画立案からシステム設計、アプリケーション開発、最適なハードウェアの選定や調達、完成したシステムの運用・保守にいたるまで、ワンストップで対応できる体制を設けています。

テクノロジー・プロダクツ、サービス・インテグレーション、ICTソリューション、インフラサービスという4つの事業分野を設けて事業を展開しており、分野や業種に偏りがないのが当社の強みです。

主要な取引先は、製造・流通・サービス業が高い割合を占めますが、近年では、医療・ヘルスケア関連や、官公庁・自治体などからの引き合いも増加しています。


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自社でもGRANDITを採用し、アドオンやサブシステムも開発

ソレキア株式会社 コーポレートシステム部 デジタルシステム部長 堀内 龍介氏

ソレキア株式会社
コーポレートシステム部
デジタルシステム部長
堀内 龍介氏

ソレキアでは、自社開発システムの組み合わせで運用してきた基幹システムを全面刷新し、「GRANDIT」を導入しました。また、富士通パートナー向けEDIとの連携アドオンモジュールを自社開発して、利用しています。

GRANDITを採用したという事実が、評価のすべてではありますが、GRANDITの優れた点をまとめると、次のようなポイントが挙げられます。

  • ・純国産ERPパッケージとして、日本の商習慣に合ったベストプラクティスが凝縮されている。
  • ・業種別テンプレートが豊富で充実しており、カスタマイズを極力減らすことで、短期間に導入できる。
  • ・ソースコードが公開されており、必要に応じて柔軟な対応が可能。
  • ・操作マニュアルが充実しているので、機能や処理内容を容易に理解でき、システムの設計や業務の設計・適用がしやすい。
  • ・大規模なERPと比べて、導入・利用コストが抑えられるので、中堅・中小企業での導入に向いている。
  • ・Webブラウザ対応システムのため、特定のアプリケーションに依存せず、端末の運用負荷がかからない。
  • ・各業種での豊富な導入実績による、高い信頼性がある。

富士通との取引はEDI化されており、これまでも専用のシステムを構築して利用してきました。その機能を、GRANDIT用のアドオンモジュールとして新たに開発しました。弊社のみならず、富士通ディーラーに必要なEDI機能や管理項目が備わっています。

富士通パートナー向けEDI連携アドオンモジュール

現在は、間接費管理システム「Net@OFFICE」の開発に着手しています。事務用品・OAサプライ品の調達業務(@Solect)、開発委託先への発注Web-EDI(@Partner)、IT資産管理(@PCWatcher)、(新)交通費精算(@StarShip)などをシステム化した機能で、GRANDITとのシームレスな連携により、伝票入力業務の負荷低減やデータの一元管理化を実現します。

「Net@Office」の概要図


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長年にわたる経験と実績をベースに、「お客様起点」でGRANDITの導入・活用を支援

ソレキア株式会社 コーポレートシステム部 調達部 兼 デジタルシステム部 担当部長 小泉 雅彦氏

ソレキア株式会社
コーポレートシステム部
調達部
兼 デジタルシステム部
担当部長
小泉 雅彦氏

GRANDITを自社で導入・活用した経験は、当社の大きな強みとなっています。操作マニュアルを読み込み、記載されているGRANDITの機能はすべて認識した上で、現場の業務に適用したという経験は、大きな財産になりました。

もちろん当社には、これまで長年にわたりお客様の基幹業務をサポートしてきたノウハウがあり、すべてのソリューションは「お客様起点」でありつつけるという、ポリシーをベースに培ってきました。

このような実体験に基づく提案は、単にGRANDITを導入するだけでなく、業務の効率化や利用価値を高めることにつながっています。

富士通パートナー向けEDI連携アドオンモジュールや、間接費管理サブシステム「Net@OFFICE」は、GRANDITの導入効果を高める機能の一つとして、お客様に提供できるよう準備しています。

当社の場合は、富士通式の基本教育を受けたセールスエンジニアやシステムエンジニアが各拠点にいますので、それらのエンジニアを後方支援する形で本部側にGRANDIT専任のエンジニアを配置しています。さらに、自社の導入に関わったメンバーも適時、お客様や現場のエンジニアをサポートする体制となっています。

導入時の経緯などを知っている各拠点のエンジニアが、導入後もお客様に密着してサポートができるよう、このような体制を取っています。


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社内の抵抗を抑え、スムーズなスタートを実現するためには理論武装が有用

― GRANDITの導入を検討している企業へのアドバイスがあればお願いします。

GRANDITのようなERPパッケージシステムを導入する場合、既存の業務フローを製品の標準フローに変えることが前提となるため、社内の抵抗や反論は必ずあると思います。当社でもそのような状況は少なからずありました。

@業務理解
当たり前のことかもしれませんが、業務について理解していなければ現場からの理解や信頼は得られません。逆に業務を理解していれば、すぐに設計フェーズに入れますので、プロジェクトを迅速にスタートできるはずです。

A導入後の見える化
「導入後の姿」を明確に示すことも重要です。導入後にどう変わるのかからないと現場も不安ですが、結果として改善・効率化されることがわかれば、従来業務の無駄や矛盾、例外処理などの見極めもしやすくなります。

B会計の知識
現場からはあらゆるデータをシステムに登録したいという要望が上がってきます。しかし、必要のないデータをシステムに取り込むと、作業が繁雑になり、システムのパフォーマンスにも影響しかねません。どのデータを入力すべきなのかを判断する際、会計の知識があると明確に判断できます。


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ソレキア株式会社

ソレキア株式会社

本社 東京都大田区西蒲田8-16-6
資本金 22億9,300万円(1999年9月18日増資)
設立 1958年9月19日
社員数 (連結)831名 (2016年3月末)
事業概要 いつまでも「お客様起点」でありつづけること〜をポリシーに、テクノロジー・プロダクツ、サービス・インテグレーション、ICTソリューション、インフラサービスという4つの事業を展開。経営目標や経営課題はもちろん、業務プロセスやITに関する深い理解と幅広いノウハウを活かし、企画立案からシステム設計、アプリケーション開発、最適なハードウェアの選定や調達、完成したシステムの運用・保守にいたるまで、総合的なコンサルテーションサービスを提供している。
取材日時 2016年9月
記載の担当部署は、取材時の組織名です。

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