日本ユニシス株式会社様事例

日本ユニシス株式会社 ITCサービス本部 庭山宣幸氏 副本部長 サービスビジネス部長 住井考司氏 副本部長 市場開発部長

UNiSYS

弊社の完全Web型ERP(統合基幹業務システム)パッケージ『GRANDIT』をベースとしたクラウド型サービス『GRANDIT for Cloud』を、2010年5月25日より提供開始致しました。同サービスでは、日本ユニシス株式会社(以下、日本ユニシス)が保有するICTホスティング環境と連携されたことによって、お客様側でのサーバー構築や運用保守作業の手間が無くなり、パーケージ導入時よりもコスト削減にもつながります。

詳細はこちら

パートナー 日本ユニシス株式会社

そこで今回、これを機に弊社と協業させていただくことになった日本ユニシスICTサービス本部の住井孝司氏と庭山宣幸氏をお迎えして、同社のICTホスティングサービスに対する想いや、今後の展開についてお伺いしました。

クラウドの早期導入

お客様と長期的な関係を構築し、お客様側の負荷やIT投資コストの削減を目指した

住井孝司氏 ICTサービス本部 副本部長 市場開発部長

住井孝司氏
ICTサービス本部
副本部長
市場開発部長

日本ユニシスでは、企業へしっかりとしたICTサービスを提供するために立ち上げられたICTサービス本部。2008年の同部署立ち上げ頃、同社内でも“クラウド”という言葉はそれほど一般的では無かったそうです。庭山氏は、「当時から私達は、ネットワークを介してITを使うということを提唱していた」とお話下さいました。その後、同年7月にiDC(Internet Data Center)が開設され、ホスティングサービスを開始。同社のiDC基盤は、アウトソーシング、ホスティング、SaaS、ASP、ハウジングビジネスにおいて必要とされるインフラリソース(サーバ、ストレージ、ネットワーク)を低コストで即時提供できるというもので、2008年10月には大手企業や法人へのサービス提供が開始されました。

その一方、クラウド上でのセキュリティーを危惧する声があったため、同社が高いセキュリティーレベルを保持していることがわかるように、セキュリティーサービスをメニュー化したそうです。庭山氏は「当社で基盤上のセキュリティーを高めながら、お客様自身がメニューを選んで使っていただくことで全体的なセキュリティーレベルが高くなります」と自信を持って語られました。また、クラウド自体についてわからないというお客様の声に応えて、それぞれのメニュー化されたサービスに明確な値段を示したそうです。さらに、同社では時代の流れに即して、各種サポート主管部を保持し、保守管理等のアウトソーシング事業を拡大することで、お客様とは一度きりのご縁ではなく、長期的な関係を構築し、お客様側の負荷やIT投資コストの削減を目指したそうです。


ページの先頭に戻る

セキュリティーのアウトソーシング

庭山宣幸氏 ICTサービス本部 副本部長 サービスビジネス部長

庭山宣幸氏
ICTサービス本部
副本部長
サービスビジネス部長

今、企業の情報システム投資の割合は7:3と言われているそうですが、庭山氏は「統計によると、7が既存システムの保守運用に費やされ、3が新規開発に費やされます。当社のクラウドは、お客様企業のインフラに相当する部分に注目をしています」と明かしてくれました。確かに、社内のITシステムの保守管理やセキュリティーに頭を悩ませている企業経営者は多いと思います。しかし、そればかりにコストを費やしていては、本来の業務に十分な投資が出来なくなってしまう可能性があります。そこで、その部分をアウトソーシングすることにより、企業は最小限のコストで最大限の価値を生み出すことが出来るのです。それについて、住井氏は「企業の皆様はセキュリティーを含めて、全て自分でやることの限界をご存知なようです。それで、もし何かがあった時に“あそこに任せてますから”と言えることは企業の中でも大きいようです。現在、総務省でもセキュリティーの観点から各企業の保有サーバー台数を減らすようにとの言及があります。実際に官公庁では、保有台数を減らしてアウトソーシングし、セキュリティー管理をしようとしているようです。そうすることで、本当に守りたいセキュリティーを担保できるのではないかと思います。そういう意味で世の中は今、外部へ任せるところは任せましょうという流れになってきているようです」と語っていただきました。

このように、情報セキュリティーに対する関心が高まる中、企業の基幹業務を扱う『GRANDIT for Cloud』では、クラウドサービスとして日本初のISO/IEC20000を取得し、国内トップのセキュリティー力を保持する高い信頼と実績を持つ日本ユニシスと弊社の想いが合致したことで、この度の協業が実現しました。実際に『GRANDIT』では、企業の基幹となる財務会計状態が丸裸になってしまうわけですから、利用されるお客様においても高いレベルのセキュリティー環境を求めていらっしゃいます。この協業をはじめ、同社では今後どのような展開をお考えなのでしょうか。


ページの先頭に戻る

ハイブリッドクラウド

― この協業をはじめ、同社では今後どのような展開をお考えなのでしょうか。

これについて、庭山氏は「今後は、ますます企業における情報セキュリティーの考え方が進むと思います。財務関係の法律やITガバナンスなど、企業経営に求められるものが増大してくるので、担当者の責任はますます重くなります。その中で、外部へ出しにくい情報については、当社でもいろいろな形をお客様へ提案していこうと思います。そのためには、まずは当社としても地に足の着いた基盤を整えることが大切だと思います。その上で、私達は“ハイブリッドクラウド”という言い方をしていますが、これからはクラウドを使って他事業者との連携がさらに進化すると思います。創業50年来、当社では他社製品を組み合わせたICTサービスを行っているので、何かトラブルがあってもたらい回し現象やサービスが停止することはありません」と、自信を持って語ってくださいました。

確かに大企業はもちろん、中堅・中小企業の経営においては、基幹業務系サーバーの停止や情報の取り扱い事故が命取りとなってしまうことがあります。企業によっては、請求書や納品等が1日でも遅れてしまえば、大損害へと繋がってしまう場合さえあります。そのことを踏まえ、住井氏は「昔はインターネットが少々止まってもあまり問題無かったが、今は“止まらなくて当たり前”の時代になった」と話し、庭山氏は過去の経験を思い起こしながら、改めて「私達はサーバーを決して止めてはいけない」と、力強く語っていただきました。

同社のクラウドは、一般企業だけではなく国内の社会経済を支える金融業界や医療分野などから高い評価を得ていることからもおわかりいただけるかと思いますが、やはり、長年企業に対して堅実に歩まれている日本ユニシスだからこそ、企業経営の根幹を支えるERP『GRANDIT for Cloud』との、この度の協業には大きな意味があることをご実感いただけたかと思います。

ページの先頭に戻る

UNiSYS

日本ユニシス株式会社

本社
東京都江東区豊洲1-1-1
TEL
03-5546-4111(代表)
設立
1985年9月24日
資本金
54億8,317万円
URL
http://www.unisys.co.jp/
ICTサービス
http://www.unisys.co.jp/services/ict/
取材日時 2009年6月
記載されている会社名・製品名・ロゴ等は、各社の登録商標または商標です。
本記事に記載の情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。

一覧に戻る